集団的自衛権、基礎のキソ。

最近話題になってきている、集団的自衛権問題。学生のうちにその基礎を理解しておきましょう。 憲法解釈の変更発表からおよそ2カ月がたち、集団的自衛権に関するニュースをメディアで見ることも少なくなりました。日本の自衛権とはどのようなものなのか、改めて確認してみましょう。

「個別的」と「集団的」の違い

日本は、「個別的自衛権」と「集団的自衛権」という2種類の自衛権を保持しています。個別的自衛権とは「自国に対する他国からの武力攻撃に対して、自国を防衛するために必要な武力を行使する権利」のことです。専守防衛とも言われ、日本の防衛戦略において基本となっていたものでした。

一方、集団的自衛権とは「ある国家が武力攻撃を受けた場合に、直接攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う権利」のことです。日本が直接に武力攻撃を受けていなくても、他国を防衛するために日本が武力行使を行うことが可能になります。国際連合憲章第51条により日本は従来から集団的自衛権を保持していましたが、日本国憲法9条の規定を超えるとの解釈から、行使は認めていませんでした。

今、認める理由とは？

安倍晋三首相は7月1日の会見で、集団的自衛権を発動する場合の例として「海外の紛争地域から日本人を救助したアメリカ合衆国の輸送機が攻撃を受けた場合」を挙げ、米国との相互協力を強調しました。安全保障条約を締結している米国から協力を求められ、日本が応じた形です。しかし、行使容認の狙いはアジア情勢に対する「抑止力の強化」と言われています。

中国は2010年以降大幅な軍事力増強を続け、2014年の国防予算案は約13兆4千億円に上りました。また、韓国も長く対日強硬姿勢を続けています。日本は中国と韓国それぞれとの間に領土問題を抱えており、2012年からは直接的な衝突も増えてきました。タイやベトナムなど、東南アジアでも政治混乱が続いています。不安定化するアジア情勢で、日本の集団的自衛権の行使容認は各国の武力衝突に対する抑止力の強化につながるとされています。

なぜ「閣議決定」で「解釈変更」？

日本が海外での武力行使を行うためには「平和主義」を原則とする憲法改正は避けて通れません。しかし、憲法第96条により国会が憲法改正を発議するためには衆参両院で3分の2以上の賛成が必要で、さらに国民投票において過半数の賛成を得ることで承認される必要があり、改正にこぎ着けるには長い期間と議論が見込まれます。

集団的自衛権の行使容認を閣議決定した目的は、この長期にわたる手続きを避け、不安定化するアジア情勢にいち早く対応するためとされています。また、個別的自衛権の行使も元々は憲法解釈の変更によって認められたもので、集団的自衛権についても解釈変更により行使が認められるという主張があります。

解釈変更、問題点は？

閣議決定では、集団的自衛権とは別に「武力の行使の『新三要件』」が定められました。

・ 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

・ これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

・ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

以上のように、武力行使の要件は定められたものの、集団的自衛権を発動する際の規定や自衛隊の海外派遣を認める場合は未定で、武力行使の具体的な歯止めは見えていません。また、解釈変更を閣議決定したことで時の政権によって解釈が二転三転する可能性も生まれ、自衛権そのものが不安定になることが予想されるなど、問題点も多く残っています。