2016年1月スタートの国民マイナンバー制度が不完全な理由。

前回に引き続きマイナンバー制度についてお伝えしたいと思う。

マイナンバー制度は不完全な制度だ。

この制度の目的は「社会保障の充実」だった。

国民ひとりひとりがどのくらいお金を持っているのかが分かれば、必要なひとに必要なだけの保障を提供できるようになる。

だからこの制度では私たちの所得把握に努めている。 しかし私たちが持っているお金には大きく分けて２種類ある。所得だけではない。

定年退職し、年金収入のみで生活を送る夫婦がいる。 彼らの所得はマイナンバーを使って確認され、生活保護を受給するだけの条件があると認められている。

しかし、二人には定年退職の前にそれまで保有していた不動産を売却しており、貯蓄は１億円を超えている。 「個人のリスクを社会全体で保障する」という社会保障の理念に倣ったとき、彼らに生活保護は必要だろうか。私たちは、動いているお金、「所得」と、動かないお金、「貯蓄」を持っている。 マイナンバー制度ではこの動くお金のみに焦点が当てられている。 一方で動かないお金には無頓着なのだ。

これが、マイナンバー制度が不完全である理由だ。

では貯蓄も、例えば銀行の口座番号を使って、マイナンバーでまとめてしまえばいいのか。

上に挙げたように、このままのマイナンバー制度では不十分であるから、貯蓄もマイナンバーでまとめるべきだ、という肯定的な意見はある。

一方で、そこまでやると個人情報が流失したときのリスクが大きすぎる（口座番号が他人に悪用される可能性がある）し、また、プライバシーの侵害ではないか、という否定的な主張もある。

口座番号がマイナンバー制度でまとめられることに、筆者は反対だ。

社会保障を充実させるための制度が、かえって個人のリスクを高めることになると思うからだ。

今年10月からマイナンバーの通知が始まるが、その時点での民間利用は認められていない。 つまり、銀行の口座番号は使われないということだ。しかし、これについては3年後の2018年10月以降に検討されることになっている。

マイナンバーの民間利用について、私たちは考える時間を持っているし、その考えを表す手段を持っている。

みなさんはどう考えるだろうか。