選挙権が18歳から!?これだけは知っておこう今の状況。

長期・有給インターンシップを探すならInfrA
はてなブックマークでシェアする

image00111111(出典:http://alternas.jp/study/news/31007)

選挙権引き下げは確実

選挙権が与えられる年齢を現在の20歳から18歳に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で通る見込みだ。 自民党、公明党、民主党、維新の党、次世代の党、新党改革の6党担当者が協議し、今月中にも改正案を再提出することで合意した。そのため、国会で多数を占める6党の方針が一致したことで、今国会中の成立が確実となった。 早ければ来年夏の参院選から18歳以上の投票が可能になる。今回の改正は1945年(昭和20年)以来、70年ぶりのことになりそうだ。女性に国政選挙の参政権(普通選挙)が与えられた衆議院議員選挙法の改正以来となる。

 

先進国との比較

tumblr_inline_njenevLzyS1tn21we(出典:http://newsbyus.tumblr.com/post/110339827078/18)

上図のように、先進国を見てみても18歳からの選挙権付与が当たり前の状況だ。 また、現在選挙権年齢のデータがある192ヶ国で、18歳以下に選挙権が与えられている国は、170ヶ国にも上る。 ただ飲酒、喫煙、成人が20歳からとなっている今の状況で、選挙権だけ18歳からにすべきではないという意見もある。  

選挙権の引き下げ反対派の意見

選挙権の引き下げに反対する人の主な反対理由としては、経験と知識の乏しさだ。成熟していない若者がお遊び感覚で投票する可能性があるのではないか、また、そもそも誰に投票するかを考えられる知識がないのではないか、といった意見が挙がっている。000255963(出典:http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/)

また、若者の投票率は上図のように依然として非常に低く、選挙権を18歳に引き下げたところで無意味だという意見があるのも事実だ。

 

選挙権引き下げの意図

2014120806(出典:http://www.ntv.co.jp/zero/ichimen/2014/12/2014-1.html)

成人が2歳若返ることで、改正後の選挙では、有権者が240万人増えるという。 少子高齢化によって、また、高齢層の高い投票率によって、政治家の目が高齢者にいくのは政界の流れだ。国家予算は、高齢者福祉に厚く、子育て支援には薄い。ますます若者に優しくない政治になる事が懸念される。国が抱える借金などの財政問題は、今後若い世代が負担していかなければならない。選挙権を与えることで、より若者に政治への関心を高めてもらいたいという意図があるのではないだろうか。

現在、選挙権が20歳からということもあり、大学側も1年生(18歳、19歳層)が必須で履修する一般教養の授業で選挙の意義などを伝える事ができていない。今回の改正で大学と連携しながら、授業の中でも投票することの重要性、選挙に行かないことによる機会の損失について伝える場を増やす必要があるのではないだろうか。

この記事を書いた学生ライター

Keiji Takahashi
Keiji Takahashi
136 ライターに共感したらGoodしよう!

大学一年次よりスタートアップに興味を持ちアプリ開発/ベンチャーでのインターンシップを経験。 現在、学生の視野を広げるco-mediaとインターンシップから築く新しい就職の形InfrAを運営する株式会社Traimmuの代表。 サッカー観戦とジム通いが趣味。

このライターの他の記事を読む >

記事を友達におしえよう

はてなブックマークででシェアする はてぶ

co-media
この記事が気に入ったらいいね!

最新記事をお届けします

人気のタグ

外資系 サマーインターン 教養 就活 海外 留学 アメリカ 女性 インターン 大学生 IT企業 英語 日本 ビジネス ライフハック 勉強 TED アメリカ留学ブログ 学生旅行 東大 起業 大学
InfrA ロゴ

就活に役立つ長期・有給インターンを
厳選して掲載しています!

co-media ロゴ が運営するインターンシップサイト >>

InfrAでインターンを探す