優秀な人材の確保・定着に悩む企業が多い昨今、従業員の働きやすさや職場満足度を高める手段のひとつとして有効的な福利厚生。オフィスの規模や拠点数、ワークスタイルによって適した福利厚生は異なります。たとえばリモートワークを推奨している職場と対面業務中心の職場では、日々の課題や必要となるサポート内容も変わってくるため、自社の希望や条件に柔軟に応えられるサービスの運用が求められます。

今回は、企業に合わせて独自のポイント制度を構築できるカード×アプリ型の福利厚生プラットフォーム『miive (ミーブ)』を軸に、近しい形態のサービスを比較しながらご紹介します。勤務地や働き方を問わず使える、平等な福利厚生の拡充にお役立てください。

※本記事の内容は執筆時のリサーチによるものです。閲覧いただいた時点で各サービス内容が変化している場合もございます。料金やプランなどの詳細については各サービス窓口へお問い合わせください。イメージ画像は各サービス・運営会社さまの公式サイトより。

資料ダウンロード　　お問い合わせ

miiveとは

『miive (ミーブ)』は、株式会社miiveが提供するカード型の福利厚生サービスです。企業が従業員の目的や用途に応じてポイントを付与し、従業員はそのポイントを専用のVISAカードで利用することで、実質的に支払いの一部を企業が負担したり、割引された形で決済することができます。例を挙げると、従業員個人への食事補助、ジムの利用など健康支援、あるいは誕生日などのギフトとしてポイントを提供することが可能です。また、懇親会や社内サークル活動など、グループでの利用にも対応しており、代表者にカードを渡して共有費用の支払いにも活用できます。

利用者は専用アプリを通じて、使える店やどのような用途で利用できるのかを簡単に確認することができます。支払いはカードとアプリが連携しているため、申請や承認の手続きもほぼ自動化されており、企業・従業員の双方にとって効率的な運用が可能な設計となっています。

おすすめの類似サービス比較表

企業の希望する活用方針に合わせてフレキシブルに運用できる『miive』ですが、低コストでも始めやすいサービスがいい、人事・労務常務と一括管理したい…といった場合は、以下のサービスがおすすめです。『miive』との類似点・相違点を踏まえながらご紹介します。

140万件の優待を提供『ベネフィット・ステーション』

【miiveとの類似点】カフェテリアプランがある／パッケージプランがある／店舗割引の優待が多い／会員専用アプリがある
【miiveとの相違点】カード決済以外にも対応／社員の家族も利用できる
【こんな企業におすすめ】リモートワーク社員にも活用したい／複数の支店で導入したい／社員の生活サポートに役立てたい／社員のスキルアップに役立てたい

『ベネフィット・ステーション』は、株式会社ベネフィット・ワンが提供する大手の福利厚生アウトソーシングサービスです。全国の飲食店やレジャー施設、育児・介護サービス、スキルアップ支援など、140万件以上の優待特典を利用できるほか、健康支援やeラーニングといった充実した機能で、企業の人材定着やモチベーション向上に貢献します。また、動画配信サービス『Netflix』の見放題プランの提供などでより注目が高まっています。

【詳しくはこちら】ベネフィット・ステーション (Benefit Station)とは？料金や評判、代替・類似サービス比較5選を解説

12,000拠点の導入実績『ソウェルクラブ』

【miiveとの類似点】パッケージプランがある／店舗割引の優待が多い／会員専用アプリがある
【miiveとの相違点】カード決済以外にも対応／社員の家族も利用できる／加入業態に縛りがある
【こんな企業におすすめ】複数の支店で導入したい／社員の生活サポートに役立てたい

通称福利厚生センターとも呼ばれ、主に福祉・介護業界に従事する職員のための会員制福利厚生制度です。これまでに全国12,000か所以上で導入されており、業界内での定着率向上に寄与しています。会員は、各種祝い金や健康支援、保険商材など独自の特典に加え、企業向け福利厚生『リロクラブ』が提供する優待サービス『クラブオフ』も利用でき、会員やその家族の生活サポートに役立たせることができます。

手軽に始める中小企業向けサービス『セゾンフクリコ』

【miiveとの類似点】パッケージプランがある／店舗割引の優待が多
【miiveとの相違点】カード決済以外にも対応／外国語対応
【こんな企業におすすめ】リモートワーク社員にも活用したい／複数の支店で導入したい／社員の生活サポートに役立てたい／社員のスキルアップに役立てたい

『セゾンフクリコ (SAISON Fukurico)』は、株式会社クレディセゾンが中小企業向けに提供している福利厚生。運用の多くをサービス側に任せられるため、企業側の管理負担を軽減できるのが特長です。1人あたり月額数百円という低コストながら、全国25,000以上の施設で最大60％以上の割引が受けられるなど、コスト面での優位性にも優れています。英語・中国語（簡体字／繁体字）・ベトナム語の多言語に対応しており、グローバルな人材を抱える企業にも適しています。

低コストで導入しやすい『CLARiS』

【miiveとの類似点】パッケージプランがある／店舗割引の優待が多
【miiveとの相違点】カード決済以外にも対応／独自クーポンがある
【こんな企業におすすめ】リモートワーク社員にも活用したい／複数の支店で導入したい／社員の生活サポートに役立てたい

『CLARiS (クラリス)』は、1人あたり月額350円で利用できるリーズナブルな福利厚生サービスです。飲食店や旅行、サブスクリプション型サービスなど、4,200件以上の優待クーポンが利用可能で、日常のさまざまなシーンで活用できます。また、抽選制の「プレミアムクーポン」も用意されており、当選すればさらに大幅な割引が受けられるなど、ゲーム性も取り入れられており、従業員の楽しみや満足度の向上にもつながるサービスです。

人事と連携し運用最適化『ジンジャー福利厚生』

【miiveとの類似点】パッケージプランがある／店舗割引の優待が多い／会員専用アプリがある
【miiveとの相違点】カード決済以外にも対応／社員の家族も利用できる
【こんな企業におすすめ】リモートワーク社員にも活用したい／複数の支店で導入したい／社員の生活サポートに役立てたい

人事・労務管理やタレントマネジメントツールを提供しているサービスで、全国70,000店舗以上の提携店で割引特典が受けられます。専用アプリの地図機能を使えば、現在地から近くの優待施設を簡単に探せるため、利便性も高く、外出先や出張時にも活用できます。また、管理者が利用状況を可視化できる機能も備えており、従業員の利用実態をもとに制度の見直しや改善を行うことも可能です。

miiveの主なメリット

使い方次第で実質賃金アップにつながる

企業が付与したポイントをさまざまな支払いに活用できる『miive』は、使い方によっては食事代や育児支援、リモートワークに必要な備品代など、生活に直結するさまざまな費用を補助することができます。これにより従業員の実質賃金を引き上げる効果が期待でき、いわゆる「第3の賃上げ」が叶います。家計をサポートすることで従業員満足度やエンゲージメントを高め、定着率の向上やモチベーション維持につなげられる企業側のメリットも嬉しいポイントです。

制度設計を自在にカスタマイズできる

ポイント付与の制度設計を、企業の方針や目的に応じて柔軟にカスタマイズできる点も大きな特長です。たとえば、社食代わりとして食事代手当や、社内交流会の費用補助、企業独自のインセンティブやイベント参加の報酬など、幅広い活用が可能です。社員のライフスタイルや企業側の目的に合わせて自由に設計できることで、福利厚生制度が「導入したものの活用されなかった」といった問題を防ぐことにもつながります。

アプリで社員・管理者も手軽に管理

企業側のサービス管理者が専用画面を通じて、従業員へのポイント付与や手当の設定を簡単に行えるほか、利用状況の確認や申請内容の承認もペーパーレスで完結でき、運用の手間が大幅に軽減されます。一方、従業員は専用アプリから自分が保有しているポイントや利用可能な特典をいつでも確認することができ、手軽に申請が可能。分かりやすいUIとカード決済という手軽さから、無理なく運用できます。

miiveのデメリット・注意点

自社で制度構築と運用を行う必要がある

『miive』は、企業ごとのニーズに合わせて制度をカスタマイズできる柔軟性が大きな特徴です。しかしその反面、導入時や運用初期には、サービス提供側に業務を完全に委ねることが難しいという側面もあります。特に、制度内容や付与ポイントの設計、管理画面への登録作業など、社内での準備や判断が多く発生する可能性があるため、導入前には、自社の福利厚生の目的や活用方針を社内で十分に議論し、運用体制や担当部署を明確にしておくことが求められます。

導入目的を明確化・社内周知するとなお良い

『miive』に限らず、ポイント型の福利厚生制度では、従業員が使い道を自由に選べる点が魅力とされています。一方で、レジャー施設やアミューズメント関連など、利用が娯楽に偏ってしまう傾向も見受けられます。企業として制度を導入する際には、目的を明確にしておくことが大切です。そのうえで、利用可能な店舗やサービス、利用上限金額などを調整することで、目的に沿った使い方が促進されるようになります。

カードの紛失防止策が必要

クレジットカード型という特性上、紛失時のリスクにも十分注意する必要があります。実際のカードを持ち歩く以上、紛失や盗難による不正利用のリスクは避けられません。また、アプリを通じてカードと連携する仕組みの場合、デバイスそのものの紛失や不正アクセスにも備える必要があります。社員には、カードやアプリの適切な管理方法を理解してもらい、管理体制の強化として導入時にセミナーやガイドラインの配布を行うなどの対応が求められます。