インターンシップには有給と無給がありますがなぜ給料が違うのでしょうか？
せっかくインターンをするなら有給のインターンの方がいいですよね。「これまでバイトに当てていた時間をインターンに使うので有給でないと生活していけない！」という学生の方もいるでしょう。
今回は有給インターンと無給インターンに関して日本以外の各国の給料状況も見ながら解説していきます。
最後には有給インターンの探し方もご紹介するので是非チェックしてみてください！

そもそもインターンとは？

そもそもインターンの定義とは何でしょうか？

インターンシップ（英: Internship）とは、特定の職の経験を積むために、企業や組織において労働に従事している期間のこと。商人・職人のための徒弟制度と似ているが、標準化や監査などはされていないため、指すところの内容は様々である。

(出典: https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%97)

つまりインターンの定義は曖昧なもので、その内容は様々に解釈されているようです。
実際にアメリカと日本でのインターンの捉えられ方を見てみると以下のように異なります。

アメリカ合衆国：インターンシップは企業が学生を大学入学時から職場体験させ、卒業するまでに技術を入社時に必要な水準まで引き上げる。大学院まで進学する学生に対しては、研究活動を様々な面でバックアップし、入社後に研究を継続させることもある。給料が支給される場合はアルバイトをすることなく就業訓練を積むことができる。
ただ、研修先は学校側で決めることもあり、学生の意見が必ずしも生かされないことから、希望していない企業や職種へ行かされるとトラブルになることがある。そのために、2011年現在、個人でのインターンシップが大半を占めている。一般的に個人インターンは審査が厳しく、大学インターンは審査がほとんどない。
(中略)
2011年現在、就職難の米国ではインターンシップが就職にほぼ必須となっており、現在、個人インターンシップなくして米国で一流企業や公務員に就職することはありえない。つまり個人インターンシップ採用選考が、実質的な採用一次選考となっている。

日本：日本においては、大学本科生では3年次の夏・春の長期休暇中に行く事がほとんどで、3年秋から本格化する就職活動に先駆けて就業体験を積むことで、就職活動本番でのミスマッチを防ぐ目的もある。就職サイトでも、従来の就職情報に加え、インターンシップ情報も提供するサイトが増えている。また、近年では大学院、短期大学、専修学校専門課程（専門学校）、高等専門学校、高等学校（特に職業高等学校）でもインターンシップ制度の導入が進んでいる。

(出典: https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%97)

アメリカの場合、日本と比べるとインターン参加は就職に際して必須であると言えるようです。日本でも近年は、インターンに参加する学生が増えたり企業が積極的にインターンプログラムを組むようになっています。
企業はなぜインターンを開催するのか？
それでは各国それぞれのインターンの給料はどのようになっているのでしょうか？

インターンの給料事情

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各国のインターンの給料はどのようになっているのでしょうか？それぞれ見ていきましょう。

アメリカ：アメリカ合衆国では、150万人いるインターンの3分の1から半数は、無給であると推測されている。
(中略)インターンを「無料労働力」と使い捨てる企業が増えている。公務員はFBIなども含め100%無給インターンであるが、インターンが100%就職できるわけではないので、就職できなかった者はただ働きである。民間企業も2011年現在9割以上は無給インターンであるが、インターンが100%就職できるわけではないので、就職出来なかった者はただ働きとなる。
(中略)
近年、企業が就職したい学生の足元を見て、無給インターンに過度な労働とインターン間の競争を要求する事例が増えており、米国で社会問題となっている。

ヨーロッパ：インターンの半数は無給であり、45%はその日を生活するには程遠い給与が支給されている。欧州のインターンの4分の3は給与だけでは足りず、3分の2は両親から資金援助されている。

日本：企業によっては金銭が払われるところもあるが、基本的には社会勉強で労働ではないという認識が根強い。しかしながら実質的に「労働」と見られかねない場合のあるとの批判もあり、行政通達においても、「学生の実習が直接生産活動に従事するものであって使用従属関係が認められる場合には、その労働者性を肯定する」とされている（平9･9･18基発第636号）。
(中略)
2010年（平成22年）9月、東京新聞が「ただ働き」「名ばかりインターン」と評して社会問題を提起する報道を行った。インターンシップ制度を利用した企業（ホテル）が、接客対応の体験を希望したインターンシップ参加学生に対して、制度の本旨に沿わず、アルバイトと同様に売り子や清掃係をさせ、これをインターンシップとしたものであった。アルバイトと同様の業務であったにもかかわらず、インターンシップであるとして無給であった。

(出典: https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%97)

このように各国それぞれ有給インターンもあれば無給インターンもあるようです。ただし、無給インターンの中には悪質なタダ働きを促すものがあったり、その結果として必ずしも就職が約束されているわけではないため社会的な問題にもなっています。しかし無給のインターンだからと言って必ずしも悪質なインターンだとは言えません。学生ではなかなか経験できないような貴重な体験を提供しているインターンなどもあるので自分がインターンに何を求めているのかを考慮して選択しましょう。

次に有給・無給インターンそれぞれのメリットとデメリットを見ていきます。

有給・無給インターンのメリット・デメリット

(出典: http://s.eximg.jp/exnews/feed/Mycomfreshers/Mycomfreshers_gmdarticles5261.jpg)

有給インターン、無給インターンにはそれぞれメリットとデメリットがあります。
インターンに参加する際にはそれぞれを比較して現在の自分に合ったものを選ぶようにしましょう。

有給インターン

メリット：給料がもらえる、比較的高いスキル・経験を得られる、自分の興味のある仕事の場合が多い

デメリット：責任が強い、採用されるのが難しい、バイトや学業に割く時間が削られる

有給インターンは長期インターンである場合が多いです。そのため有給インターンのメリット・デメリット≒長期インターンのメリット・デメリットとも言えます。また、有給インターンでは即戦力を求められる場合が多いので、初めからそれなりのスキル・経験を求める企業が多いのも特長です。

有給インターンの時給ははおおよそ1000~1500円が相場となっています。
職種別に見てみると以下のようになっています。

営業：時給1000円+インセンティブ
マーケティング/企画：時給1000円
ライター/編集：時給1000円
エンジニア/デザイナー：時給1200円

営業は基本給＋インセンティブという給与体系が多いです。成果に応じて額が変わってくるので結果を出すほど給料がアップしていきます。専門的な知識やスキルが必要とされるエンジニア/デザイナーは他の職種よりも給与は若干高く設定されています。代替可能性の低い職種の給与が比較的高いのは納得ですね。
その他交通費の有無や研修期間で給料は変わってきますが一般的なアルバイトとそれほど変わらない金額のイメージです。

無給インターン

メリット：経験・成長といった要素が強い(最初のハードルは比較的低い)、有給インターンに比べ募集が多い

デメリット：前述した悪質なタダ働きを行う企業も中には存在する

有給インターンとは反対に無給インターンは短期インターンである場合が多いです。(もちろん一概にそうであるとは言えず特に最近は短期でも日給などで給料を支払うインターンは増えてきています。)また、無給でのインターンの募集は多くなされているため、学生にとって参加するハードルは比較的低いのもメリットと言えます。

有給・無給インターンまとめ

インターンシップはやはり無給なものが多く、それは日本だけでなく欧米でも同じようです。
しかし、無給インターンが社会問題になっていることや、インターンが単なる就業体験ともはや捉えられていないこと、学生側のインターンへの意識の高まりなどにより近年は有給で学生を受け入れる企業も増えてきています。

ファーストインターンとしては無給、専門的なスキルを高めるためにセカンドインターンとして有給で働くなど自分の現状に合わせてインターンを選んでみてはいかがでしょうか？