アメリカがビザを発行する際にSNSサイトをチェックする

近頃、ドナルド・トランプ氏などの過激な発言により注目を集めているアメリカの移民問題。そして、移住の時に必要なのはビザの申請手続きです。移住の他にも、旅行に行くときにビザが必要な国もあったり、就労ビザや留学のビザなど、受け入れ国は安全を守るためにビザの申請を求めることが多々あります。

ビザを取得したことがある方は分かると思いますが、ビザの審査は必要書類の提出をしたり、質問に答えたりするぐらいです。

そんななか、mashable によるとアメリカが少し変わった審査基準をビザ審査に組み込むのだと言います。

それはなんと、SNSを探ることです。

これは政府から公式に発表されたものであり、誰かが移民としてのビザに応募した時にその人の過去のSNSでのポストや投稿を審査基準のうちに入れるというものです。

このポリシーの始まりと言われているのが、シェド・ファルークとタシュフィーン・マリクという２人組がカリフォルニアで１４人を殺害する銃乱射事件を起こした事だと言われています。

事件が起こってから、マリクが実はfacebookや他のSNS上でイスラム国への支持をあおぐような発言を多々していたことがわかったのです。

彼女がU.S. K-1というビザに応募した時に、アメリカはこのことを見抜けず、そしてそれが銃乱射事件を引き起こしたのではないか、という反省から生まれたと考えられています。

ジャーナル紙によると、今の段階でアメリカ政府が確認に使っているSNSポストの量はまだ少ないらしく、かといってこれに変わる新しい方法なども今のところは考えられていないのだそうです。

しかし、実際銃乱射事件を起こしたマリクはfacebookなどのSNS上で偽名を使っており、実際にアメリカ政府が応募者のSNSを探し当て調査するという事は難しいという声もあります。

それに、２０１４年単体で９９０万人のビザを受け入れたアメリカが、一人ひとりのSNSを調査する時間があるのか、というのも課題です。

近頃、アメリカを中心によく目にする銃撃事件。しかし、もちろん移民ではなくて現地の犯人もいます。

ただ安全を守りたいからビザの時点で応募者の素性をより詳しく調べる、ということは理論的に通るものなのでしょうか。

みなさんも是非、この件について考えてみて下さい。