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目次

この記事は非常に長いため、ポイントを絞ったガイドブックを無料で差し上げています。お時間のない方は、ぜひこちらをご活用ください。

● B型の指定基準と、開業までにやるべきことを知りたい

就労継続支援B型の指定申請ガイド&チェックリストをもらう【無料】

● B型の事業計画・予算策定に必要な報酬関連のポイントを知りたい

やさしくわかる！B型の報酬をもらう【無料】

就労継続支援B型とは

就労継続支援B型とは、障害や難病があり、企業などでの一般就労や就労継続支援A型で雇用契約を結んで働くことが難しい方を対象に、就労機会や訓練の場を提供する福祉サービスです。

就労継続支援B型の事業所は、利用者の就労機会として「生産活動」と呼ばれる事業を運営します。利用者はこの生産活動に従事して、働くスキルの維持向上や社会参加をします。生産活動の対価は「工賃」として支払われます。

また就労継続支援B型の事業所では、生産活動のほかにも仕事や生活に関する相談やビジネスマナーなどの研修、A型事業所や一般企業への就職支援なども行います。必要に応じて行政、医療、福祉、企業など他の機関とも連携します。

● 監修者からのアドバイス

就労継続支援B型事業所の開業を成功させるには、「障害のある人の役に立ちたい！」という気持ちだけでなく、サービスの特徴、守るべき基準や収益の仕組みなどの知識も必要です。

まずは開業にあたり理解しておくべきことを、この記事や指定権者（※）のWebサイトなどで確認して最低限の知識を身につけましょう。直接専門家に問い合わせたい場合の相談先についても、最後にご紹介しています。

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就労継続支援B型事業の概要を理解する

就労継続支援B型の利用者とサービス内容

就労継続支援B型では一人一人の個別支援計画に基づき、生産活動の場の提供などによって就労に必要な訓練をします。その際に利用者と雇用契約は結びませんが、生産活動による利益を「工賃」として支給します。生産活動以外にもビジネスマナー研修や面談など、働くために必要な他の支援も実施します。

事業所によって生産活動や就労支援の内容に違いがあるだけでなく、支援のあり方にも様々な特色が見られます。

工賃向上や一般企業への就職に力を入れている事業所のほか、地域との関わりやピアサポートを重視する事業所、より重度の障害がある人の支援にフォーカスする事業所もあります。また気持ちよく働ける職場づくりやレクリエーションなども、重要な支援のひとつです。

就労継続支援B型の利用対象者

就労継続支援B型は、一般就労を目指す就労移行や雇用契約を結ぶ就労継続支援A型に比べると、障害の程度が重い方が多く利用するサービスです。支援の対象は主に以下のような方々です。

障害の状態などにより雇用契約を結ぶ就労は難しいが、働くことを希望している方
生産活動などへの参加を通じて働く力の向上や維持が期待できる方

● 利用者像の例

□ 一般企業で働いていたが、年齢や心身その他の事情により働き続けることが難しくなった
□ 就労移行支援を利用したが、一般企業などへの就職に至らなかった
□ 一般就労や就労継続支援A型で働くためのスキルを獲得したい

年齢や利用期間の制限がないのも就労継続支援B型の特徴です。利用対象者についての具体的な情報は、後ほど詳しくご説明します。

支援として提供する「仕事」と「工賃」

就労継続支援B型の事業計画を考える上で重要なのが、生産活動として提供する「仕事」の内容と「工賃」です。

利用者と事業所は雇用契約は結びませんが、利用者は事業所が用意した仕事に従事し、工賃を受け取ります。軽作業や農業、飲食業や食品製造など、事業所ごとに生産活動の内容はさまざまですが、高単価な作業や特色・やりがいのある仕事を提供できると、利用者募集の際の強みにもなります。

また利用者へ支払う平均工賃額が高くなれば、利用者の生活が豊かになるだけでなく、事業所が受け取る障害福祉サービスの報酬単価を上げることもでき（※）、事業収益の増加にもつながります。

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生産活動の内容はどんな物件・設備を用意するかにも関係するため、開業準備の段階で早めに検討しておくと良いでしょう。

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就労継続支援A型・就労移行支援との違いは？

障害者総合支援法に基づく通所型の就労系サービスには、就労継続支援事業B型のほか就労継続支援事A型、就労移行支援があります。それぞれ以下のように支援対象や目的、サービス内容が異なります。

● 就労継続支援・就労移行支援の主な違い

※ 要件を満たせば、労働時間の延長や復職へ向けた支援でも利用可能です。

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就労継続支援A型、就労移行支援については以下の記事もご覧ください。

「就労継続支援A型事業所の開業方法」についての記事を読む
 「就労移行支援事業所の開業方法」についての記事を読む

生産活動の準備をしよう

就労継続支援B型事業所で生産活動として取り組む仕事を用意する方法には、大きく以下の2パターンがあり、どちらか片方を実施するケースもあれば両方に取り組むケースもあります。

1. 請負・委託業務を受注する
2. 独自の事業を運営する

それぞれについて説明していきますが、お手元で確認したい方は以下の資料をご活用ください。

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1. 請負・委託業務を受注する

「請負」と「委託（委任）」の違い

「請負」とは、業務を遂行したことで生まれる「成果物」を目的とした契約です。事業所が受注した業務を「完成」させると、依頼企業はそれに対して報酬を支払います。成果物を○件納品したら△円、というイメージが分かりやすいでしょう。発注側は成果物が完成するまでの工程に指示を出せません。

【例】ダイレクトメールの紙折・封入 / データ入力 / チラシのポスティング / 商品パッケージの組み立て / ラベル貼り / パソコンの解体　など

「委託（委任）」とは、事業所が依頼企業の代わりに受託した業務を遂行することを約束し、依頼企業がその行為に対して報酬を支払うものです。○時間仕事をしたら△円、というイメージが分かりやすいでしょう。成果物ができたかどうかに関わらず、業務を行ったことの対価として報酬が発生します。

【例】店舗の清掃 / 農作業 / イベントスタッフ　など

受注方法

受注方法には大きく分けて以下の2パターンがあります。

① 他法人などの業務を受注する

他の企業・法人や行政などの業務の一部を、請負や委託などで受注する方法です。営業し、ヒアリングや見学をした上で受注できそうな業務を提案します。まずは職員で作業をしてみて、その手ごたえをもとに実際に利用者が作業した際の価格や品質を設定しましょう。

営業の最初のステップは、企業に話を聞いてもらうためのアポイント取りです。知り合いや近隣の企業に積極的に営業をするほか、商工会などの経営者の集まりに参加する方法もあります。

また就労継続支援事業所などに仕事を斡旋・仲介する「共同受注窓口」が地域にあれば、そこから受注できる可能性もあります。インターネットで「共同受注窓口　都道府県名」を検索してみましょう。

② グループ法人や同一法人の業務を受注する

既に事業を行っている法人が就労継続支援B型事業所を開設する場合、以下の2通りのパターンがあります。ひとつはＢ型事業所を運営するグループ法人を別に設立する方法、もうひとつは既存法人の一部署としてB型事業所を設立する方法です。いずれの場合も既存事業の一部をB型事業所が生産活動として受注できます。

なお既存法人の一部署としてB型事業所を設立する場合は、B型事業の生産活動の収支と他事業の収支を明確に分ける必要があるので注意しましょう。

● 注意点

グループ法人や自法人内の業務を切り出す方法は仕事が確保しやすい一方で、近年一部事業者による、制度趣旨に反するような給付費目当ての開業が問題にもなっています。「その業務は利用者の支援に資するか」という点を踏まえて慎重に検討しましょう。

2. 独自の事業を運営する

生産活動として独自の事業を企画し、ビジネスとして立ち上げる方法です。地域のニーズや利用者の希望などを考慮して比較的自由に企画できる一方で、しっかりと利益を出すための事業戦略やブランドづくり、マーケティング、販路開拓などが求められます。

【例】パンや弁当の製造販売、飲食店、古書のインターネット販売、クリーニング、農業　など

仕事内容の検討ポイント

仕事を用意する際は、いずれの方法であっても「利用者に合った内容か」「出したい工賃額に達する見込みがあるか」「現実的に運用可能か」など様々な観点から検討して企画します。

また利用者の入れ替わりもあるため、開業後にもPDCAサイクルを回し続けることが非常に重要です。まずは無理のない業務内容・量からスタートし、利用者の増加やスキル向上に合わせて内容のバリエーションや量を増やすといいでしょう。

工賃向上のための具体的なノウハウについては、見やすくまとめた資料を無料で差し上げています。ぜひご活用ください。

利用者像・利用者の集め方

どんな人が就労継続支援B型を利用するのか　

就労継続支援B型の対象者は、身体障害・知的障害・精神障害・発達障害・難病があり定められた要件に当てはまる方です。障害者手帳が必須と思われがちですが、なくても使えるケースも多くあります。

一般就労や就労継続支援A型のような、雇用契約を結び最低賃金以上を得る働き方が困難な状態の方をイメージするといいでしょう。

就労継続支援B型を利用できる方

企業などでの就労経験があり、年齢や体力の面で企業などに雇用されることが困難となった
50歳に達している
障害基礎年金1級を受給している
上記に該当しないが、就労移行支援事業所などによるアセスメント（※）で就労面での課題などが把握されている

※ 就労移行支援事業所などによるアセスメント（就労アセスメント）とは

1～3に該当しない人が就労継続支援B型の利用を希望する場合、就労アセスメントを受ける必要があります。これは利用希望者が就労移行支援事業所などに短期間通い、働く力や必要なサポート、一般就労の可能性、本人のニーズなどを確認するものです。市町村は本人の希望とともに就労アセスメントによる情報も考慮した上で、最適と考えられるサービスに支給決定します。

就労選択支援について

2025（令和7）年10月以降、現行の就労アセスメント対象者が新たにB型を利用したい場合、利用申請前に原則として就労選択支援を利用することになる予定です。

「就労選択支援」についての記事を読む

就労継続B型の利用を希望する背景は「障害や体調に合わせて、自分のペースで働き始めたい」「仕事を通じて社会参加をしたい」など人それぞれです。事業所は一人一人の希望が実現するように支援を提供します。

障害や置かれている状況により得意や苦手は異なります。どんな方にどんな仕事をしてもらうのか、具体的にイメージをした上で開業することが大切です。

どんな人にどんな仕事が向いているのか

就労継続支援B型事業所の生産活動は就労訓練の場です。業務の工程を細かく分解し、利用者の希望、得意・不得意や障害の状態に合わせて、働く力が身につく（あるいは維持できる）ような業務の割り振りをしましょう。

ここでは例としてパン作りの工程の一部を分解し、どのような人が向いているかを考えてみます。なお以下はあくまでも例であり、工程・向いている人ともに実際はこの限りではありません。

工程	向いている人（例）
材料を計量する	目盛りを読める／ルールを守るのが得意／早起きが得意
材料をまぜる	同じ仕上がりを再現できる／力を使う作業が得意
総菜パンの具を切る	刃物を安全に扱える／手先が器用／同じ大きさを維持するのが得意
生地を切り分ける	決まった大きさを守れる／手早く作業するのが得意
成形する	同じ仕上がりを再現できる／手先が器用／繊細な力加減が得意

就労支援上の工夫

就労継続支援B型の生産活動では、参加する利用者が働くスキルを身につけられるような支援をします。利用者のスキルアップや生産性が向上する環境づくりは工賃向上に欠かせません。そのため特に平均工賃月額による報酬体系を選択している事業所では、事業所の利益向上の面でも効果的な支援が求められます。

不得意なもの＝「できない」と判断するのではなく、「なぜできないのか」「どうすればできるのか」を検討しましょう。利用者本人の能力を伸ばすことと、働く力を発揮しやすい環境を作ること、両方の視点を持つと可能性が広がります。可能であれば、障害分野での就労支援経験がある職員を採用できるといいでしょう。

※ 支援のポイントをはじめ、工賃向上へ向けた様々なノウハウをまとめた資料を差し上げています。こちらもぜひご活用ください。

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● 支援上の工夫の例

業務指導の際のコミュニケーション方法と量は、利用者一人一人の理解しやすさに合わせて選ぶ
（例）口頭で伝える、文字にする、図や写真を使う、理由まで一度に丁寧に説明する、具体的な指示だけを簡潔に伝えるなど

段取りが苦手な人でも手順通りできるよう、作業工程を掲示する

臨機応変な対応が苦手な人でも作業できるよう、具体的な判断基準になる写真付きマニュアルを作成する

働くモチベーションが高まるような職場の工夫をする
（例）売上目標の設定、表彰、昇格試験、ミーティング、談話室の設置、忘新年会など

生産活動と別にビジネスマナーや金銭管理、生活リズムに関する講座などを実施する

またB型事業所では生産活動だけでなく一般就労に向けた就職活動、人間関係や体調といった生活面も支援します。支援員間の情報共有や関係機関との連携を意識しましょう。

他のB型事業所の生産活動が気になる方は、LITALICO仕事ナビの事業所情報も確認してみてください。

LITALICO仕事ナビでB型事業所を閲覧する

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利用者の集め方

利用者募集の方法として大切なのは「関係機関からの紹介」と「インターネット」です。それぞれポイントを説明します。

１．関係機関からの紹介

事業所を開所する際「利用者募集のために関係機関との連携が重要なので、ご挨拶に行きましょう」というアドバイスをもらう方は多いですよね。

でも、ちょっと待ってください。

関係機関がご本人にあなたの事業所を紹介するのは、その方にあなたの事業所が必要だと思ったときです。関係機関に訪問してご挨拶する際には、ただ売上のためだけに利用者を集めたいのか、それとも、その先の支援を安心して任せられるのかを問われています。

下記の資料では、はじめて関係機関に訪問する方に向けて、関係機関連携の基本と今後に向けて良い関係を構築するための訪問のポイントを解説しました。無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

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２．インターネット

関係機関から事業所を紹介された方や、関係機関に設置されたチラシを見た方の多くはスマホで事業所名を検索します。事業所のホームページを見て雰囲気や特長を気に入ってくれれば、安心して問い合わせてくれます。

また、事業所名ではなくて「就労継続支援B型という福祉サービスがあるから、試してみたら？」と紹介されるケースもあります。その場合、本人やご家族がスマホやパソコンなどで近隣にB型事業所があるのかを検索して調べるでしょう。

このように事業所を知った方の興味をさらに高めたり、事業所を知らない人に知ってもらう手段として事業所ホームページは重要ですが、ただ作れば良いというものではありません。

残念ながら、利用者の方から「事業所名で検索しても検索結果に出てこないから諦めた」「ホームページの見た目が怪しく感じられ、不安に感じて問い合わせるのをやめた」などの声も聞かれます。開業直後は「見やすく・わかりやすく・確実に検索結果に表示されるホームページを用意しておく」ことが大切です。

事業者情報発信サイトの「LITALICO仕事ナビ」は簡単に見やすく・わかりやすく・検索結果に表示される事業所ページを作成することができます。開業時のように、時間も人手も限られている中で早急に利用者を集めたい場合に、特におすすめのサービスです。

無料掲載からはじめることができますので、ぜひお気軽に試してみてください。

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利用者募集のタイミングにも注意

障害のある人が障害福祉サービスを利用するには、事業所との利用契約だけでなく、住民票のある市町村による障害福祉サービスの支給決定が必要です。開業直後の利用者が少ないと初期の赤字も大きくなるため、それらの手続きにかかる期間も逆算してスケジュールを立てます。

一方で利用者募集をしたにも関わらず開業できないと、利用希望者への不利益はもちろん、行政や関係機関からの信頼にも悪影響を及ぼします。利用者募集を開始するタイミングの見極めは非常に重要です。また指定権者によっては指定を受ける前の利用者募集活動が制限されるケースもあります。

それらの要素をクリアしたら、広報活動や利用希望者の相談会、見学・体験会など地域のルールの範囲内でできる施策に積極的に取り組みましょう。

就労継続支援B型事業で利益を出すには

福祉サービスで「儲けること」を考えて良いのか？

就労継続支援B型を含めた福祉サービスでは、「 "儲け" を考えてはいけない」というイメージがあるかもしれません。しかし福祉サービスの事業所が利益を上げられなければ、事業の継続は困難になります。それは結果的に利用者の方々の働く機会を奪うことになります。

福祉サービスを続けるためには利益が必要です。就労継続支援B型事業を開業する上では、利用者のニーズに沿った事業内容と同じくらい「儲けること」、つまり利益を出していくことを考えなければいけません。

※ 就労系サービスの市場感、開業の流れや注意点、収益計画や開業資金の調達方法などを知りたい方向けに、無料オンラインセミナーを実施しています。

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就労継続支援B型事業は「儲かる」のか？

就労継続支援B型事業で利益を出すには、まずこの事業の収益構造を理解した上で事業設計をすることが大切です。就労継続支援B型事業は、簡単に言うと以下のような仕組みになっています。

前年度の平均工賃額によって事業所が受け取る報酬が上がる報酬体系を選択できる
利用者に対して手厚いサービスをすることで加算がつく
しっかり運営をしていれば、めったに減算にはならない

収益構造とその趣旨をしっかりと理解し、良質なサービスを提供する。これが就労継続支援B型事業で利益を出す一番の近道と言えるでしょう。具体的な収益構造については以下で詳しくご説明します。

主な収入項目

就労継続支援B型事業の売り上げには、「障害福祉サービスの報酬」と「生産活動の売り上げ」の2種類が存在します。

1. 障害福祉サービスの報酬（基本報酬・加算・減算）

就労継続支援B型事業所は、利用者と利用契約を結び、サービスを提供することで障害福祉サービスとしての報酬を受け取ります。報酬の大部分は訓練等給付費（給付金）として国保連（※）を介して市町村から支払われますが、利用者の前年の収入によっては利用者にも一部負担金が発生します。

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サービス提供の対価として受け取るのは「基本報酬」と「加算」です。「基本報酬」は報酬の大部分を占めるもので、B型事業所の場合、1人の利用者に1日サービス提供をするごとに得られます。加算は要件を満たすことで基本報酬とは別に得られます。

事業所が指定基準（※）を満たさない場合、「減算」が適用されることもあります。収益へのインパクトが大きいので、まずは減算にならないような経営を目指すようにしましょう。

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報酬体系

就労継続支援B型の報酬体系には以下の2つがあり、事業所が選択します。

① 平均工賃月額に応じて評価する報酬体系

利用者に支給した工賃の平均額が高いほど基本報酬と一部の加算額が高くなる報酬体系です。基本報酬として就労継続支援B型サービス費Ⅰ～Ⅲを算定します。

② 利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬体系

報酬の額と工賃額が連動しません。地域協働やピアサポートなどの活動に対して加算が得られます。基本報酬として就労継続支援B型サービス費Ⅳ～Ⅵを算定します。

報酬の考え方や計算方法、地域ごとの単価など、開業準備に必要な情報を一つのガイドブックにギュッとまとめました。お時間がある際に、お手元でじっくりご確認ください。

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利用率と利用契約者数の関係

就労継続支援B型の利用者がそれぞれ週何日利用するかは、障害特性や新しい環境に慣れるスピードなどによって個人差があります。定員20人の事業所で20人の方と利用契約しても、その方々が毎日利用するわけではないため、定員20人を満たす日は思いのほか少なくなります。

利用率を高め定員数いっぱいまで来所してもらうには、定員より多い人数と利用契約を結ぶことと、一人一人の利用者が無理なく利用日数を増やしていける・欠席を減らしていけるような支援をしていくことが大切です。

利用者を増やすための具体的なノウハウをぎっしり詰め込んだ資料をご用意していますので、お手元でご確認ください。

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就労継続支援B型の加算について

基本報酬とは別に、要件を満たすことで得られる報酬が「加算」です。加算の活用はサービス品質の向上だけでなく、事業所の売り上げ向上にも繋がります。就労継続支援B型事業所が算定できる加算は以下の通りです。

初期加算／欠席時対応加算／福祉専門職員配置等加算／目標工賃達成指導員配置加算／目標工賃達成加算／訪問支援特別加算／食事提供体制加算／送迎加算／就労移行連携加算／就労移行支援体制加算／医療連携体制加算／利用者負担上限額管理加算／視覚・聴覚言語障害者支援体制加算／高次脳機能障害者支援体制加算／重度者支援体制加算／在宅時生活支援サービス加算／社会生活支援特別加算／ピアサポート実施加算／地域協働加算／集中的支援加算／緊急時受入加算／障害福祉サービスの体験利用支援加算／処遇改善加算

「就労継続支援B型の基本報酬の仕組みと加算減算一覧」について読む

2. 生産活動による収入

事業所の生産活動で得られる収入は会計上「就労支援事業収入」と呼び、障害福祉サービスの報酬と分けて管理する必要があります。就労支援事業収入から経費を引いた利益はすべて利用者に工賃として支払い、原則として事業所の手元には残りません。

ただし安定的な工賃支払いや設備投資に備えるための積立は、要件を満たせば認められます。詳しい要件は以下の資料をご確認ください。

参考：『就労支援事業会計の運用ガイドライン』P.31（令和3年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業）

主な支出項目

開業後にかかる支出には、以下のようなものがあります。

● 障害福祉サービスの報酬から支払うもの

□ 職員の人件費
□ 事業所の賃借料
□ 消耗品費
□ 水道光熱費
□ 教材費　　など

● 就労支援事業収入（生産活動の収入）から支払うもの

□ 利用者の工賃
□ 生産活動にかかる経費

利用者の「工賃」をしっかりと理解する

主な支出項目のひとつである「工賃」は、就労継続支援B型事業などで生産活動（仕事）をした利用者に支払う対価のことです。

雇用契約に基づく就労が困難な人を対象とするB型事業所では、利用者は事業所と雇用契約を結ばずに仕事をします。最低賃金が適用されないため、利用者が受け取る労働の対価は「賃金」ではなく「工賃」と呼びます。

工賃は生産活動の利益（売上－経費）から「工賃規程」などのルールに沿って支払います。原則として給付費から工賃を支払うことはできません。また原則として生産活動の利益はすべて工賃として支給します。利用者1人当たりの平均工賃は月額3,000円を下回ってはならないと定められています。

「工賃のルールと計算方法の基本」についての記事を読む
 「工賃向上計画」についての記事を読む

開業時に必要な資金の目安を知る

開業時に必要となる資金には、開業するまでの準備期間にかかる「開業資金」と開業後にサービス提供の報酬が入金されるまでの「運転資金（ランニングコスト）」があります。

開業時は思わぬ出費に備え、開業資金・運転資金ともに少し高めに見積もるなど余裕を持った資金計画を立てておくとよいでしょう。

開業資金

就労継続支援B型の開業までには、以下のような費用がかかります。

● B型の開業資金

法人の設立にかかる申請費用	手続きに必要な費用（定款認証費用、登録免許税など）
物件にかかる費用	敷金や家賃、内装費、仲介手数料、保険料、駐車場代など
人員確保のための採用費	人件費、求人広告費など
物品購入費用	デスク、パソコン、収納用品、コピー機など
ライフライン	電気、水道、ガス
電話・インターネット回線の導入	契約料、通信料
生産活動に必要な設備の費用	作業内容に応じて必要な備品（パソコンや商品製造に必要な設備、制服など）
車両費	送迎や生産活動に必要な場合

物件や準備する備品、開業する地域によって必要経費の幅がありますが、就労継続支援B型の場合、開業までに必要な資金は約300万円ほどと考えられます。

利用者数分の訓練用パソコンや生産活動用の設備などが必要であれば、準備する開業資金はさらに増えます。

収益安定化までに意識しておきたい運転資金

生産活動の利益は工賃として支払うため、事業所の利益にはなりません。事業所の利益となるのは障害福祉サービスの報酬による売上です。

障害福祉事業では訓練等給付費が入金されるのはサービス提供月の翌々月です。例えば4月にサービスを提供した分の訓練等給付費は6月に入金されます。

つまりキャッシュフローでみると開業から2か月は必ず赤字になるため、それを踏まえたうえで資金計画を考え、訓練等給付費が入ってくるタイミングなども考えて運転資金を準備しましょう。

安定した運営のためには、最低3〜6か月程度のランニングコストを見込んでおく必要があります。就労継続支援B型の1か月あたりのランニングコストの目安は、地域にもよりますが家賃、光熱費、人件費などを含めて約150～170万円ほどです。

● 1か月あたりのランニングコストの例

【家　賃】30万円
【人件費】99万円
（内訳）管理者兼サービス管理責任者：1人×30万円
　　　　支援員（常勤）：2人×23万円
　　　　支援員（非常勤）：（0.5人×2人）×23万円
【保険料】99万円×20%（概算）=19.8万円
【その他】15万円
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【合計】163.8万円 / 月

● 監修者からのアドバイス

開業当初から定員いっぱいの利用があるとは限りません。そのため「利用者が少ないうちは職員の配置も少なめで良いのでは？」という質問がよくあります。たとえ開業時の利用者数が少なかったとしても、人員配置基準は満たす必要があるので注意しましょう。

就労継続B型事業所が活用できる助成金・補助金などもあります。積極的に活用してください。

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B型事業所の開業の要件（指定基準 / 法人格 / 消防法 / 建築基準法）

就労継続支援B型の指定基準

就労継続支援B型事業の指定を受けるには「人員基準」「設備基準」「運営基準」の3つの指定基準を満たす必要があります。これらを確認してから開業準備を進めましょう。

B型の指定基準や開業までのチェックリストをまとめた資料を無料で差し上げていますので、お手元での確認にご活用ください。

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人員基準

就労継続支援B型に必要な職種や職種ごとの配置人数など、職員に関するルールを定めたものが「人員基準（人員配置基準）」です。指定申請までに基準を満たせない場合は開業できません。

就労継続支援B型事業所の人員基準に定められている職種は下の4つです。

・管理者
・サービス管理責任者
・生活支援員
・職業指導員

人員配置と基本報酬の関係

就労継続支援B型の基本報酬のうち「人員配置区分」と呼ばれる部分は、職業指導員と生活支援員の配置数によって2段階に分かれています。

職業指導員と生活支援員の人員基準上の必要数は「前年度の平均利用者数を10で割った数以上（10:1以上）」です。

しかし「6で割った数以上（6:1以上）」または「7.5で割った数以上（7.5:1以上）」で配置して指定権者に届け出ると、報酬が高い区分を算定できます。そのため多くの事業所が基準を上回る人数を配置しています。

開業時から6か月目までに必要な職種と配置数の概要（定員20人以下、6:1以上）

必要な職員数の計算には前年度の平均利用者数を使いますが、開業初年度は前年度の実績がないため、別の方法で算出します。例えば開業から6か月目までは、前年度の平均利用者数の代わりに定員の90%を用います。

ここでは計算は省略し、「6:1以上」を選択した事業所について、開業時から6か月目までに最低限必要な職員数と配置の例を記載します。

・管理者兼サービス管理責任者…1人
・生活支援員＋職業指導員…合計3人（常勤換算）
　※どちらの職種にも配置が必要、うち少なくとも1人は常勤

管理者兼サビ管 1人	合計3人（うち少なくとも1人は常勤の必要あり）
管理者兼サビ管 1人	生活支援員 1人	職業指導員 1人	生活支援員 0.5人	職業指導員 0.5人
Aさん週40時間 40÷40=1 （常勤）	Bさん週40時間 40÷40=1 （常勤）	Cさん週40時間 40÷40=1 （常勤）	Dさん週20時間 20÷40=0.5 （非常勤）	Eさん週20時間 20÷40=0.5 （非常勤）

なお7か月目以降は人員の計算方法が変わるため、必要な人員数も変わる可能性があります。利用者が順調に集まった場合、開業時の人員配置では不足するかもしれません。

採用や育成を考えると、最低限の人数で開業するのではなく、定員20人を満たすと仮定し、翌年度に必要となる職員数を初年度から配置するのも一つの方法です。採用活動を始める前に詳しいルールを確認しておきましょう。

「就労継続支援B型の人員配置基準」についての記事を読む

● 開業時の職員採用の注意点

採用の遅れで人員基準が満たせず開業が延期になっても、既に採用した職員の人件費や事業所の家賃は発生します。特に支援の要になるサービス管理責任者は、要件の厳しさもあり多くの事業所が採用に苦戦しています。有料の人材紹介なども視野に入れながら、早めに採用活動に取り掛かりましょう。

以下の資料では難航しがちなサービス管理責任者の採用ルートやポイントを解説しています。採用戦略にご活用ください。

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設備基準

事業を行う設備に関することを定めたものが「設備基準」です。利用者の過ごしやすさだけでなく、安全面や障害特性への配慮、プライバシーの観点からも基準が設けられています。

● 就労継続支援B型事業の設備基準

設備	基準
訓練・作業室	□ 訓練や作業に支障がない広さ □ 訓練や作業に必要な機械・器具などを揃える　※支援に支障がなければ設けないこともできる
相談室	□ 話し声が漏れないように間仕切りなどを設ける
多目的室	□ 支援に支障がなければ相談室との兼用もできる
洗面所	□ 利用者の特性に応じたもの
トイレ	□ 利用者の特性に応じたもの

基本的な設備基準の内容や考え方は全国共通ですが、一部のルールや運用に指定権者ごとの違いが見られます。詳しくは以下の記事で解説しています。

「就労継続支援B型の設備基準」についての記事を読む

運営基準

実施すべきサービス、利用者への説明事項、掲示や記録・保管が必要な書類などについて定めたものが「運営基準」です。開業までの対応事項が多いため、早めに内容を確認して準備に取り掛かることが重要です。

その他の要件

法人格の要件

就労継続支援B型事業を運営するには、株式会社、合同会社、一般社団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人などの法人でなければいけません。すでにある法人格で開業する場合、定款の「事業目的」欄に障害福祉サービスの事業を行う旨の記載がなければ、法務局で目的変更登記の手続きが必要です。

どの法人形態を選ぶかはケースバイケースですが、それぞれにメリット・デメリットがあります。それらを比較したうえで決めるようにしましょう。例えば特定非営利活動法人（NPO法人）は一般的に金融機関からの融資を受けにくい法人形態です。融資を受けたい場合は、他の法人形態も検討する必要があるでしょう。

消防法上の要件

事業所として使用する物件に、どんな設備、器具、運用が必要なのか管轄の消防署に確認します。

消防法は非常に複雑です。物件によっては入居するテナントだけでなく建物全体の工事が必要になる場合もあるほか、工事を入れられなければ物件の探し直しで開業が遅れる可能性もあります。物件の賃貸借契約を締結する前に、必ず管轄の消防署（予防課）と協議するようにしましょう。

建築基準法上の要件

入居したい物件が、建築基準法上の要件を満たす適法な物件かどうかを確認します。適法な物件でなければ利用者の安全性を担保できないからです。建築確認や完成検査を経ていない場合や用途変更の手続きが必要な場合には、建築士へ業務依頼が生じることもあります。

その他

ほかにも都市計画や自治体の条例による制限、研修への参加や災害への備えなど様々な要件があり、指定権者による違いも見られます。必ず確認しましょう。

開業までの流れ

就労継続支援事業所を開業するためには、様々な準備や手続きが必要です。最低でも6か月ほどはかかると見ておきましょう。開業までの期間が長引くと、その分初期費用がかさむ可能性もあります。申請のタイミングや順序などを把握し、入念に準備しましょう。

まずは開業までの大まかな流れを確認した上で、それぞれの時期にやるべきことの詳細について理解していきましょう。

● 開業までの流れ

時期	実施事項
1年前～	☐ 指定権者のWebサイトなどで情報収集
	□ コンサルタント、行政書士などへの相談 ※ 開業支援などを依頼する場合
	☐ 事業計画・事業内容の検討開始（生産活動含む）
6か月前	☐ 事業計画・事業内容の策定（生産活動含む）
	☐ 法人格の取得
	☐ 融資の相談
	☐ 職員採用の求人出稿
4か月前	☐ 物件選定
	☐ 職員の採用選考開始
	☐ 生産活動の営業開始（受注、販路開拓など）
	☐ 指定権者との事前協議 ※ 指定権者により時期・方法が異なる
	☐ 利用者の募集方法の検討
	☐ 国保連請求に関する情報収集
3か月前	☐ 消防署・建築指導課などへの事前相談
	☐ 物件工事などの見積り取得
	☐ 物件契約
	☐ 消防・建築関連の手続き・防火対象物使用開始届、建築確認など
	☐ 設備・内装工事
	☐ 協力医療機関探し ※ 指定申請までに協定などの締結完了
	☐ 損害保険などの加入 ※ 指定権者によっては指定申請時に必須
	☐ 利用者募集の開始（※）
	☐ 関係機関への訪問開始
2か月前	☐ 職員の採用完了
	☐ 職員の資格証の取り寄せ
	☐ 指定申請に必要な要件の達成
	☐ 指定申請書類の提出 ※ 指定権者によっては1か月前
	☐ 什器などの手配
	☐ 消防の現地調査 ※ 場合によっては建築も現地調査あり
	☐ 請求ソフトの選定
1か月前	☐ 運営基準を満たすための準備
	☐ 職員研修、目標設定、チームビルディング
	☐ 備品の購入
	☐ 請求ソフトの契約 ※ 国保連以外の請求ソフトを使用する場合
	☐ 初月のサービス提供準備
	☐ 利用希望者への受給者証申請案内
開業初月	□ 利用者との利用契約
	☐ サービス提供
	☐ 国保連電子請求受付システムの登録
2か月目	☐ 初月分の国保連請求
2か月目	☐ 初月分の工賃支払い

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【1年前～】情報収集、事業の検討など

開業に必要な情報を集め、事業内容の検討を始めましょう。

就労継続支援B型を含む障害福祉サービスの指定は、都道府県や政令指定都市、中核市などの指定権者がおこないます。開業にあたっては指定権者ごとのローカルルールも存在するため、申請先の指定権者のWebサイトなどで具体的な流れや指定申請のプロセス、準備物などについて確認します。

不明点があれば電話などで確認もできますが、指定権者の担当者の手を煩わせないためにも、指定権者のWebサイトを読み込むなど自分でできる情報収集をしておきましょう。指定権者とは以降も様々な形で連絡を取り合うため、「きちんとしている」という印象を持ってもらうことも大切です。

またコンサルタントや行政書士などの開業支援を検討する場合は、この時期に相談をしましょう。

LITALICOでも開業セミナー実施していますので、情報収集にご活用ください。

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【6～5か月前】事業計画策定、法人化、資金調達など

どんな事業所にするか明確にし、サービスや生産活動、収益などをプランニングしましょう。また法人設立、資金調達の相談もこのタイミングで行います。

収益のプランニングに欠かせない報酬のポイントは以下にまとめています。

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【4～3か月前】指定申請に向けた準備、生産活動の準備など

開業へむけた最大のステップが指定申請です。まずは申請に必要な「指定基準」を満たすため、以下のような準備をします。

1.  開業する物件を決め、契約する
2.  設備基準や消防法などを満たすための工事などを行う
3.  人員基準を満たすため、事業所で働く職員を採用する
4.  運営規程など、申請までに求められる書類を準備する
5.  消防署への届出など必要な事前手続きを済ませる

これらのステップでは指定権者（窓口は障害福祉課など）との事前協議、建築指導課および消防署への事前相談が発生します。準備に不備があると指定が受けられないのはもちろん、このステップで手間取ると開業までの期間が伸びてしまいます。後の指定申請をスムーズに進めるためにも、事前協議や事前相談は丁寧に進めるようにしましょう。

また実施する生産活動の内容によっては、この時期から売上づくりに向けた営業活動も開始しましょう。

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【2～1か月前】指定申請、サービス提供に向けた準備など

事前協議や事前相談を経た後は、いよいよ申請です。書類を揃えて指定権者の窓口に申請します。

申請の期日は開業希望月の「前々月末」や「前月の10日」など、指定権者によって様々なパターンがあります。

指定の実行は毎月1日とする指定権者が多いですが、相談の際にスケジュールの目安などは確認しておきましょう。また多くの場合、指定日前には現地調査や事前研修が行われます。

この時期は同時に、サービス提供に向けた準備も大詰めとなります。指定申請の準備と並行できるものもあるので、なるべく余裕を持って進めましょう。

利用者募集にもしっかりと力を入れましょう。新規開業の初日からサービス提供をするには、利用希望者の見学や体験の機会、利用者の就労アセスメントの期間、申請から受給者証が発行されるまでの期間や契約にかかる時間なども逆算してスケジュールを立て、早めに動く必要があります。

一方で利用者募集をしたにもかかわらず開業できないと、利用希望者への不利益はもちろん、関係機関や地域行政からの信頼にも影響します。実際に募集活動を始めるタイミングを見極めることも重要です。

【開業1～2か月目】

無事に指定事業所となり開業した後は、サービス提供とともに初回の報酬請求に向けた準備が必要です。報酬請求のミスは収入に大きな影響を与えるため、慎重に行います。未経験の場合など難易度が高いと感じたら、便利な請求ソフトの導入なども検討しましょう。

はじめて国保連請求を行う方に向けて、全体の流れやよくあるトラブルについてわかりやすく解説した資料をご用意しています。

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また利用者に最初の工賃の支払いが生じます。ルールや計算方法をしっかりと理解して対応しましょう。詳細はこちらの記事もご確認ください。

「工賃のルールと計算方法の基本」について読む

就労継続支援B型事業の指定申請

開業準備や流れの全体像を把握したら、就労継続支援B型として指定を受けるために動き出しましょう。ここでは申請書類の準備から指定までの流れをご説明します。

1. 必要書類の準備　

指定権者への事前相談が終わったら、指定申請に必要な書類の準備を始めます。指定の要件には職員の採用や設備の適合など、要件を満たすのに時間がかかるものも含まれます。すべてを期限までに揃えるには時間がかかるので、計画的に準備をしましょう。

2. 申請の受理　

必要書類を提出して申請が受理された後も、書類の内容確認や修正、追加資料の提出などが求められる場合もあります。開業のスケジュールを組む際はこれらの調整期間も踏まえましょう。

3. 実地確認　

指定権者の担当者が実際に事業所となる物件を訪問し、提出した書類の内容を踏まえて「実地確認」を実施します。

実地確認では「申請書類通りの広さや間取りが確保されているか」「設備が整っているか」「人員が採用されているか」などの最終確認が行われます。実施のタイミングは多くの場合、指定の効力が発生する前です。

4. 指定

申請書類や実地確認で問題がなければ、就労継続支援B型の事業所として指定されます。多くは月の1日付での指定となります。申請書類が受理されてから指定されるまでの期間は指定権者により異なりますが、約1～2か月です。

開業するための相談先と関係機関

就労継続支援B型の開業申請にあたり、相談先を見つけることは重要です。事業を始めるための事前相談はもちろん、開業が決まってからも、利用者募集や生産活動の営業、利用者の就労先開拓など相談したいことが出てくるでしょう。

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行政（指定申請に関する相談）

就労継続支援B型の指定権者は、事業所の所在地が政令指定都市または中核市であれば市、それ以外は都道府県です。ローカルルールなどが存在する場合もあるため、開業したい地域を決めたら指定権者を確認し、Webサイトと障害福祉サービスの指定申請窓口などで情報を集め、早めに相談するとよいでしょう。

行政書士（申請手続き、申請の相談）

自力での申請書類作成が難しい場合、代行してくれるのが行政書士です。ただし行政書士による申請の完全代行ができない指定権者もあるため、依頼の際は障害福祉サービスの開業にくわしい行政書士を探しましょう。

コンサルタント（事業全般の相談、情報収集）

エリア選定や物件探し、事業コンセプトの制定など開業全般で悩む場合には、福祉事業の開業コンサルタントに相談・依頼することもできます。得意分野や価格はコンサルティング事業者により違うので、相談したい内容と予算に合ったところを選ぶことがポイントです。

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関係機関

開業が決まったら、地域の福祉担当窓口やハローワーク、精神保健センターなどの公的機関のほか、近隣の福祉事業所も訪問しておくとよいでしょう。事業所の特徴を伝え、地域の支援機関の一つとして認識してもらい、今後の支援で協力できる関係性を築きましょう。就労支援を検討している人向けにパンフレットなどを置かせてくれる機関もあります。

関係機関訪問のポイントをわかりやすく解説した資料を差し上げています。ぜひダウンロードしてご活用ください。

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融資の相談

開業資金については、日本政策金融公庫や銀行からの融資情報などを確認の上、相談しましょう。

まとめ

初めての開業では、サポートや業務軽減ツールの利用も検討を

就労継続支援B型事業所を開業するには、様々なルールを守りながら準備を進めなければいけません。

障害福祉サービスは複雑なうえ、指定権者ごとに独自のルールがあったり判断が分かれたりします。滞りなく開業・運営を目指すには事前の情報収集を大切にしましょう。開業予定地域の指定権者が公表している情報を集めるほか、地域のB型事業所の管理者や立ち上げ経験者に話を聞いてみるのもいいでしょう。

また、スムーズに開業して軌道に乗せるためには、早い段階で以下のような内容を調査・検討することをおすすめします。

□ 地域の新規開業フローと窓口
□ 利用者募集方法の検討
□ 請求ソフトなどの業務効率化ツール
□ スタッフ採用・育成方法　など

確実に指定を受けて法令を遵守しながら、安定的・継続的に質の高い事業を運営するためには綿密な準備と計画が必要です。まずは事業開始までの流れと必要なタスクを把握し、ミスや手戻りのないよう、法令や基準、事業に関する情報を集めましょう。

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