18歳に選挙権を！日本が大きく動く新しい改定とは？

選挙権が与えられる年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が今月１７日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。 国政選挙では来年夏の参院選（２０１６年７月２５日任期満了）から、18~19歳の人も投票できるようになる見通しです。 18歳の未成年が政治の決定権を持つことで、どのようなことが起こるのか？政府の狙いは？と今注目が集まっています。 今回は、メリット・デメリットなどを紹介します。(出典:http://free-images.gatag.net/2012/03/22/180000.html)

メリット

若者の政治参加の拡大につなげるためには、学校現場などを通じた「主権者教育」の充実が必要となってきます。今回の改定の狙いは、有権者の増加です。

来年から有権者となる18〜19歳はおそよ240万人になると言われています。 また、若い層が政治への興味を持つためのきっかけづくりを考えています。

現在、選挙権年齢のデータがある192カ国で、18歳以下に選挙権が与えられている国は、170カ国もあるというデータがあり、国際調和になるメリットも想定できます。

確かに今の政治は、日本の将来を考えるように見えますが、実際の選挙では投票率が高い高齢者の方に向けたアピールがほとんどであり、将来を担う若者にスポットが当たることはありません。 そういった改善が見込めるという点では、これからが楽しみです！

デメリット

ですが、懸念点が全くないわけではありません。

国民の中には、「若者の幼稚性に問題がある」と譲らない人も多くいます。

確かに18歳といえば大半が高校生であり、アルバイトをしたことがない人も珍しくはありません。 それに、青春真っ最中の人に政治について考えて！と言っても興味を持つかもわからない。

「モラトリアム人間」など、精神年齢の低下が叫ばれる中、権利の低年齢化が進んでいいのかという懸念もあります。

さらに20歳を18歳に2歳若返らせたからといって、投票や選挙の結果が変わらないという理由で、無意味ではないか？という声も。

将来を担う若者

このような意見が飛び交っている今回の選挙権の改定ですが、将来のことを考えればすべきです。

「若者の意見が政治に反映される」といった期待があります。 それに18歳の頃にはすでに働いていて納税している人もいる中で、その人たちに選挙権を持ってもらえる機会だとも考えられます。

また、引き下げたからといっても投票率が高くなるはずがないというデメリットもありますが、今回の改定はそもそも日本の若者が政治を意識することが目的であり、投票率を上げたいのであれば、教育の一貫に擬似選挙や政治家の話が聞けるなどの施策をすることで改善されるのではないでしょうか？

そして、一番の問題は将来を担う若者が政治に参加できないという現状です。 このままの状態で20年、30年経てば国民皆保険制度は崩壊しており、GDPは4分の1にもなり日本の存続が危ぶまれさえするでしょう。 (参考:2050年の日本)

その世の中を生きるのは今の若者であり、打開するのも若者です。 今から対策を練ってもいいぐらいですし、

国のことを考えるのに若いも大人もないと思います。

若者の声を生かさないと政策がゆがんでしまいます。 義務と責任を負わないからこそ、成熟の機会が得られないという側面もあるのではないでしょうか。

大切なのは若者が自国の政治に当事者意識を持てるかどうかです！ 現状として選挙では若者離れは深刻であることから、出馬した議員は、層も厚く投票率が高い年配の方に寄り添っていきます。

「日本の将来を！」と言っていても議員は当選したいですから、そのために票をくれる人に注目します。 結果、将来を支えることになる若者の意見は政治に反映されることがならず、その現状を見た若者がまた政治に興味をなくし離れていくという負のスパイラルが発生します。 そのスパイラルを止めれる改定になれるのかを注目したいです。